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報道資料

令和8年3月27日

ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定

ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体について公募を行ったところ、161 団体から応募がありました。審査の結果、以下の団体に決定しましたので、お知らせします。
○ 都道府県と市町村の連携モデル 7道県(域内応募市町村:37団体)
 
都道府県名 域内市町村のうち個別モデルでも応募のあった団体(※道県と同時採択)
北海道 北見市、苫小牧市、奥尻町、沼田町、鷹栖町、美瑛町、
中富良野町、中川町、苫前町、雄武町、厚真町、
上士幌町、鹿追町、浦幌町、釧路町、別海町(16市町)
宮城県 石巻市、大崎市、丸森町(3市町)
富山県 高岡市、魚津市(2市)
長野県 岡谷市、駒ヶ根市、中野市、軽井沢町、売木村、池田町、飯綱町(7市町村)
和歌山県 田辺市、かつらぎ町(2市町)
鳥取県 米子市、倉吉市、琴浦町、南部町(4市町)
高知県 室戸市、越知町、日高村(3市町村)
 
 
○ 個別市町村モデル 21市町村
 
岩手県陸前高田市、福島県西会津町、福島県飯舘村、栃木県那須町、山梨県小菅村、
岐阜県飛騨市、静岡県焼津市、愛知県豊橋市、兵庫県豊岡市、奈良県三宅町、
島根県出雲市、岡山県真庭市、広島県三原市、山口県美祢市、徳島県鳴門市、
香川県琴平町、愛媛県宇和島市、長崎県佐世保市、熊本県菊池市、熊本県天草市、
鹿児島県南さつま市
 
(※)具体的な提案内容については、別紙PDFを御参照ください。
 
御質問等がある場合は、以下連絡先までお問い合わせください。
連絡先
(連絡先)総務省自治行政局地域情報化企画室
担当:橋補佐、作井係長、木村事務官、鈴木事務官
電話:03−5253−5525(直通)
Mail:tiikijouhou_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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