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報道資料

平成25年9月3日
総務省
全国過疎地域自立促進連盟

平成25年度過疎地域自立活性化優良事例表彰団体の決定

 総務省及び全国過疎地域自立促進連盟は、平成25年度の過疎地域自立活性化優良事例として、総務大臣賞4団体及び全国過疎地域自立促進連盟会長賞6団体を下記のとおり決定しました。 
 なお、表彰式については、来る10月10日(木)午後1時30分より、長崎県佐世保市で行われる「全国過疎問題シンポジウム2013inながさき(全体会)」において執り行います。

1【過疎地域自立活性化優良事例表彰】

 本表彰は、地域の自立と風格の醸成を目指した過疎地域の取組を奨励するため、創意工夫をもって過疎地域の活性化に取り組み、優れた成果を上げ、過疎対策の先進的、モデル的事例としてふさわしい団体であること等を審査の基準として、優良事例を過疎地域自立活性化優良事例表彰委員会(委員長 宮口  廸(みやぐち としみち) 早稲田大学教育・総合科学学術院教授)において選定のうえ、表彰するものです。

2【受賞団体及びテーマ】

総務大臣賞(4団体)

団体名 テーマ(キャッチフレーズ)
 新潟県 株式会社あいポート仙田(せんだ)(十日町市(とおかまちし)  著しく過疎・高齢化が進む中山間地区に誕生した「新しい公共」が地区の生活を支える
 愛知県 特定非営利活動法人てほへ  (東栄町(とうえいちょう))   Iターンの若者たちが受け継ぐ地域文化と新たな地域創造への挑戦
〜今、ひとつになりて、行かん〜
 島根県 江津市(ごうつし)  Go-con(ごうつビジネスプランコンテスト)で若者のチャレンジを応援!
〜過疎地域の課題解決型ビジネスの創業を支援するまち〜 
 徳島県 特定非営利活動法人グリーンバレー  (神山町(かみやまちょう))   日本の田舎をステキに変える!
サテライトオフィスプロジェクト

全国過疎地域自立促進連盟会長賞(6団体)

団体名 テーマ(キャッチフレーズ)
 福島県 会津(あいづ)山都(やまと)そば協会(きょうかい)(喜多方市(きたかたし))   「そば」で繋いだまちづくり
 岐阜県 特定非営利活動法人(おく)矢作(やはぎ)森林(しんりん)(じゅく)恵那市(えなし))   「古民家リフォーム塾」移住定住者と地域住民との協働
〜みんなでやろまいか!古民家再生〜 
 長崎県 (ゆきの)(うら)ウィーク実行(じっこう)委員会(いいんかい)西海市(さいかいし))   きてみんね!〜スローライフの雪浦〜
 長崎県 若松(わかまつ)ふるさと(じゅく)(新上五島町(しんかみごとうちょう))   ”自ら考え自ら動く”継続する情熱で地域に元気を
 熊本県 ()(かい)みなまた
水俣市(みなまたし)) 
 いっちょ寄ろうかい!
〜そこにあるものを活かしたまちづくり〜 
鹿児島県 一般社団法人なかわり生姜山(しょうがやま)農園(のうえん   )西之表市(にしのおもてし))  「生姜づくり」で「地域づくり」
〜休校・休耕地利用による地域再生事業〜 

※全国過疎地域自立促進連盟は、過疎関係都道府県及び過疎地域市町村等を会員とする団体で、会員相互の緊密な連絡提携により、過疎対策事業の充実強化を図り、過疎地域の自立を促進し、過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化向上を図ることを目的とする団体です。


連絡先
総務省自治行政局過疎対策室
担当:浦船、長井
代表電話:03−5253−5111
内線:23135
直通電話:03−5253−5536
F    A    X:03−5253−5537


全国過疎地域自立促進連盟
担当:永嶋、浜
直通電話:03−3580−3070
F    A    X:03−3580−3602

参考

平成25年度 過疎地域自立活性化優良事例表彰 受賞団体一覧

1.総務大臣賞(4団体)

県名 団体 テーマ
(キャッチフレーズ)
事例の概要
新潟県 株式会社 あいポート仙田 著しく過疎・高齢化が進む中山間地区に誕生した「新しい公共」が地区の生活を支える 仙田地区は、過疎・高齢化の進展により、農業後継者不足やJA、店舗の撤退による地域活力低下などの課題が出ていた。このような中、地区の状況に危機感を持った有志が平成22年「株式会社あいポート仙田」を設立し、(1)農業支援 (2)高齢者支援 (3)地区の生活支援を中心に事業を展開している。
 (1)農業支援では、高齢農家にできるだけ耕作してもらい、営農が困難になれば会社がその農地を引き継ぐ仕組みとしたことにより、高齢者が生きがいを持って不安なく農作業に従事できる。(2)高齢者支援では、豪雪地帯の大きな不安である雪下ろしや、コミュニティの場である通所事業における昼食の提供などを行い、(3)生活支援では店舗を開店し、買物不便地区の解消とともに地区住民の集う場所を提供している。
 このように、地区の便利屋かつ世話役と、地区のあらゆる課題に対応できる体制と能力を備えている地区のマネジメント法人として、地区にはなくてはならない存在となっている。

愛知県

特定非営利活動法人てほへ Iターンの若者たちが受け継ぐ地域文化と新たな地域創造への挑戦
〜今、ひとつになりて、行かん〜
「NPO法人てほへ」が活動している東薗目地区は、東栄町の中でも過疎化、少子高齢化が著しい地区である。「NPO法人てほへ」の母体である和太鼓集団「志多ら」は、平成元年から廃校となった小学校を町から借り受け、都会からのIターンの若者3人で集団生活をしながら、奥三河での活動をスタートさせた。
 その中で、積極的に地域の祭りや道路整備作業などにも参加し地域に根付いていった。以降、団員も増え、現在では、20人の若者がIターンし、「志多ら」とともに地域を支えている。その中には、この地で家庭を築いた者もあり、地域住民にとって大きな存在となり、集落の維持と地域力の向上に貢献してきた。それをさらに発展させようと、平成22年に、町内外の応援者とともに「NPO法人てほへ」を立ち上げ、地域貢献のみならず、奥三河地域の情報発信、都市部住民との交流など様々な活動を行っている。
島根県 江津市 Go-con(ごうつビジネスプランコンテスト)で若者のチャレンジを応援!
〜過疎地域の課題解決型ビジネスの創業を支援するまち〜
江津市は、平成22年度からソーシャルビジネス等の創業を目指す人材を誘致・発掘することを目的に「ビジネスプランコンテスト(通称:Go-con)」を開催した。このコンテストを契機に、平成23年4月に創業を目指す人材や若者の挑戦を支援する組織「NPO法人てごねっと石見」が設立された。
 この「NPO法人てごねっと石見」、地元商工会議所、青年会議所、商工会、信用金庫、市役所の6機関で実行委員会を結成し、ビジネスプランコンテストの運営や創業支援を継続的に行い、創業者や地域プロデュースの人材を輩出している。
 誘致企業の撤退や建設業等の廃業が続く中、自ら創業し、地域(経済)を活性化しようという若年世代の人材を育て支援する取組みが全市的に波及しつつある。
徳島県  特定非営利活動法人グリーンバレー     日本の田舎をステキに変える!
サテライトオフィスプロジェクト
神山町では、平成22年10月から集落内の古民家を東京のICT企業に貸し出す「サテライトオフィスプロジェクト」を開始した。「NPO法人グリーンバレー」は、サテライトオフィスの社員に対する生活支援や、地域での受け入れ体制の構築に取り組み、平成25年8月現在、神山町内に情報サービス企業など10社(県外から9社、県内から1社)がサテライトオフィスを開設している。サテライトオフィスの進出は、町内全域に整備された光回線による高速インターネット環境を利用することで、「いつでも、どこでも自由に仕事ができる」次世代ワークスタイルを実現するとともに、地元での雇用も創出することとなった。進出企業は、町内企業との協業、地域のお祭りをはじめとした集落活動への参加、町の魅力発信などを行うことで、まちづくりにも貢献している。また、このような新しい働き方の具現化は、子どもたちに「故郷から出て行かなくても働くことができる」という大きな希望を与えることにも繋がっている。

2.全国過疎地域自立促進連盟会長賞(6団体)

県名 団体 テーマ
(キャッチフレーズ)
事例の概要
福島県 会津山都そば協会 「そば」で繋いだまちづくり 昭和50年代、人口流出による過疎化が進行する山都町では、町全体として誇れるものづくりが検討され、常設店がなく「幻の蕎麦」と言われていた宮古地区の蕎麦に着目した。商工会が中心となり昭和59年にむらおこし事業として第1回「山都新そばまつり」を開催し、これを契機に「山都そば」のブランド化やそば栽培面積の拡大などに向けた多様な取組をスタートさせた。
 平成7年度には、そば店、関連業者、農家、愛好者をメンバーとした「会津山都そば協会」を設立し、商工会主導から、町全体でそばを活用した更なる地域振興を図る体制を整えた。
協会会員の日々の技術研鑽と協会を中心に各種そばまつりを毎年継続して開催してきたことが、全国を代表するそば処としてのブランド化に繋がり、そば作付面積、農家蕎麦店、観光客の増加など町全体の活性化にも繋がっている。
また、そばを活用した加工品の開発や地元高校生への技術指導などの人材育成にも取り組んでいる。
岐阜県 特定非営利活動法人奥矢作森林塾 「古民家リフォーム塾」移住定住者と地域住民との協働
〜みんなでやろまいか!古民家再生〜
恵那市南部地域は、平成12年9月に発生した東海豪雨災害(恵南豪雨災害)により大きな被害を受けた。この災害の原因を調査する中で、山林に手が入らず放置された荒廃人工林が起因していることがわかり、山林の再生などを目的に平成18年10月にNPO法人奥矢作森林塾を設立した。
 その後、地域では、過疎・高齢化により空き家が増加するとともに人口が減少し、地域の元気を失いつつあった。このため、もう一度、地域に人を取り戻すため空き家を地域の資源として利用し、地域外からの人材を移住に繋げようと、都市と農村の交流事業を開始した。その活動の中心である「古民家リフォーム塾」では、田舎暮らしを希望している地域外の方が多く参加し、地域住民のボランティアとの交流が進むことで、新しい風が吹き込み、地域住民主体の地域活性化につながっている。また、併せて、婚活イベントやその他の交流事業を行うことにより、若者の移住も増えている。
長崎県 雪浦ウィーク実行委員会 きてみんね!〜スローライフの雪浦〜 雪浦ウィーク実行委員会は、雪浦地区で暮らし、活動する人たちにより平成11年4月に結成された。毎年ゴールデンウィークに、雪浦で活躍する人たちの工房、アトリエ、商店、自宅や家の庭先などを開放し、郷土料理の提供、地域の特産物の販売や絵画、陶芸などの展示、フォルクローレ演奏会などを行い、雪浦を訪れる人々との交流を続けている。
 「雪浦ウィーク」は、平成25年度で15回目を数える。当時13店舗だった会員も、現在では30店舗となり、その他にも地域住民や学生ボランティアなどの協力を得て実施している。また、昨年からは、雪浦oneday夕涼みマーケット(フリマ)を開催し、雪浦の海・川・夕日などの自然と音楽ライブを楽しみながら、夏の一日を過ごしてもらうイベントも開催している。
長崎県 若松ふるさと塾 ”自ら考え自ら動く”継続する情熱で地域に元気を 若松ふるさと塾は、昭和62年に開催された長崎県事業の「上五島地域島おこし大学」に参加した受講生6名が中心となり設立され、現在は15名で構成されている。塾では、若松地区で生涯を過ごそうという若者が、エネルギーを失わず情熱を持って暮らすことのできる町、いきいきとした町をつくるための起爆剤となることを目的に各種イベントを展開している。
 昭和62年の結成以来、地域経済の推進、特産品の情報を発信する「どてらい市」、ふるさとの再発見やまちの活性化に繋げる「サマーフェスティバルinわかまつ」、子どもが自然に触れ、地域の魅力を再発見する「無人島体験」の事業は継続して実施している。さらに、サンタに扮してクリスマスプレゼントを届けたり、結婚式のプロデュースなど地域住民のニーズに応じた短期的なイベントも新たに実施しており、町民にとって楽しみなイベントとして定着し、交流の場として大きな役割を果たしている。
熊本県 寄ろ会みなまた いっちょ寄ろうかい!
〜そこにあるものを活かしたまちづくり〜
「寄ろ会みなまた」は、水俣病によって地域コミュニティが崩壊し、長年にわたり疲弊してきた地域のつながりをもう一度作り直すため平成3年に発足され、「ないものねだり」から「あるものさがし」への転換を活動テーマに、地域住民自らが寄り合い、話し合い、地域資源の再発見とその活用を図りながら、環境に配慮した地域づくりを行っている。
 発足以来、「地域資源マップ」、「水の経絡図」、「地域人材マップ」などを作成し、地域住民自らが水俣の再生や元気作りに取り組むきっかけや、自治意識の向上、人材の育成等に繋がっている。平成17年度からは、地域のさらなる活性化を図るためのツールとして「菜の花」に着目し、休耕田を活用して「菜の花によるまちづくり」に取り組んでいる。この取組みは、菜種の収穫・搾油、油かすの肥料への活用、廃食油のリサイクル化など資源循環型のまちづくりであり、家庭・学校・地域が一体となって、子どもたちと一緒に地域の再生、地域づくりに正に手作りで取り組んでいる。
鹿児島県 一般社団法人なかわり生姜山農園 「生姜づくり」で「地域づくり」
〜休校・休耕地利用による地域再生事業〜
 「なかわり生姜山農園」は、平成23年度より集落名に由来する生姜栽培を復活し、生姜づくりで地域の活性化及び他地域との交流人口の増加を図ることを目指し、地区の住民が中心となって活動を開始した。
 農園では、平成13年度から休校となっていた小学校を、収穫した生姜を加工する作業場や、従来の学校としての機能である学ぶ場を活かすための改修を実施し、生姜を使った季節のスイーツ作り教室や、生姜に関する健康講座「元気を養う学びの場」を開講するなど、地域に活気を生み出している。また、地域内の休耕地を活用した交流農園では、主に市街地住民である農園サポーターと地域住民による生姜の体験栽培を開始するなど、地域の活性化に繋げている。

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