報道資料
平成26年5月23日
自治行政局過疎対策室
平成26年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定
総務省では、(1)過疎地域の集落再編を図るための取り組み(2)過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興を図るための施設の整備を行う取り組みを支援するため、過疎地域市町村等に対して標記交付金について事業の募集を行いました。
この度、書類審査・ヒアリング等を行い、交付決定を行いましたので、お知らせします。
過疎地域集落再編整備事業
募集に対して7件の応募があり、7件の交付決定を行いました。
過疎地域遊休施設再整備事業
募集に対して4件の応募があり、4件の交付決定を行いました。
(別紙)
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