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報道資料

平成26年7月24日

機能連携広域経営推進調査事業に関する委託事業(団体)の決定

 総務省では、市町村域を越えた圏域において、産学金官民が連携して、人・モノ・金等の流れを生み出す取組を推進するため、平成26年5月9日から6月6日までの間、地方公共団体に対して標記事業に係る提案募集を行ったところです。
 このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託事業(団体)を決定しましたので、お知らせします。

1.事業概要

 市町村域を越えた圏域において、地元企業、大学、金融機関、NPOなど産学金官民の幅広い関係者が連携し、産業振興や雇用確保に資する拠点等を構築することにより、人・モノ・金等の流れを生み出し圏域の活性化を図るとともに、他の地域が取り組むにあたって参考となり得る先進的かつ汎用性のある事例を構築するものです。

2.提案募集の結果

 提案募集に対して5件の提案があり、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考にして、委託事業(団体)4件を決定しました。別紙PDF





連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:平沢理事官、鈴木主査、甲原
電話:(直通)03-5253-5391
    (FAX)03-5253-5537

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