報道資料

　総務省において開催した「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（座長：小田切 徳美 明治大学教授）において、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」に着目した施策に取り組むことの重要性が議論されました。
　このような議論を踏まえ、地方公共団体が実施する、国民が「関係人口」として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組を「「関係人口」創出事業」モデル事業として採択し、委託調査事業として実施するため提案募集を行い、このたび、採択団体を決定しましたので、お知らせします。