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報道資料

令和元年8月23日
地域力創造グループ地域自立応援課

地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果

 総務省においては、これまで、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出するために、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を「お試しサテライトオフィス」事業などにより支援していますが、今般、地方公共団体が誘致し、あるいは開設にあたって関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
※本調査では、サテライトオフィスとは「(オフィスの管理主体や活用形態は問わず)都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」と定義しております。
※本調査についてはあくまでも地方公共団体が誘致・あるいは関与したものを対象としており、全ての企業のサテライトオフィスの開設状況の実態を示すものではありません。
I.サテライトオフィスの開設状況について(地方公共団体調査)

 〇 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数(別添1PDF
   平成30年度末までのサテライトオフィス開設総数は512社であるが、68社が撤退しており、平
 成30年度末時点での設置数は444社となっている。
   また、都道府県別の設置状況は北海道及び徳島県が最多の64社であり、次いで島根県43
 社となっている。

 〇 サテライトオフィスが進出による波及効果(主な回答)
    ・地元出身者、U・Iターン者の雇用の受け皿(移住希望者の増加)
    ・交流人口・関係人口の拡大
    ・近隣住民や地元自治会等との連携・交流等による地域の活性化
    ・遊休施設・空き家等の活用
    ・地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与
    ・新たな企業進出の誘発

 〇 サテライトオフィス進出によって明らかとなった(生じた)課題(主な回答)
    ・人材の確保(雇用確保等に係る支援)
    ・地元同業者等の理解
    ・定着への取り組み
    ・初期投資等の軽減


II.サテライトオフィスの開設状況について(企業調査(444社中176社から回答))

 〇 サテライトオフィスの形態等(別添2PDF
   オフィスの形態については、シェアオフィスが35%、独自事務所が64%(未回答1%)となって
 いる。また、オフィスへの入居の形態については、常勤の要員を配置せず、短期的に利用する
 「循環型」が27%、常勤の要員を配置している「常駐型」が71%(未回答2%)となっている。

 〇 開設にあたっての行政による支援等(どのような支援が有益だったか)(主な回答)
    ・地元大学向け(人材確保のための)企業説明会の開催等、採用活動に対する支援
    ・地元企業等とのビジネスマッチング支援
    ・物件紹介、暮らし環境のサポート、町内の個人や団体、企業への紹介のサポート
    ・認知度向上
    ・地域課題に関する情報提供(新たなビジネスチャンスに係る情報提供)
    ・当該企業や実施イベント等のPR協力
    ・各種補助・助成金、固定資産税の減免等

 〇 今後の課題・行政等への要請等(主な回答)
    ・人材の確保
    ・遠隔地で行う業務の切り分け・運用と、当該業務を行う社員の定着が課題
    ・サテライトオフィスと他拠点の移動手段・経費等に関する支援等
    ・産官学の連携→産官学金労言の連携に向けた行政によるサポート
    ・居住環境の向上と教育体制の強化
    ・新たなビジネス創出に向けた支援(地域課題の掘り起こし等)
    ・地元住民、企業・商工会、大学等とのマッチング支援・交流の場の提供
連絡先
 総務省地域力創造グループ地域自立応援課
 担当:梶原理事官、菊地係長、千葉事務官
 電話:(直通)03-5253-5392
      (FAX)03-5253-5537

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