I．サテライトオフィスの開設状況について（地方公共団体調査）
〇 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数（
別添1
）
平成30年度末までのサテライトオフィス開設総数は512社であるが、68社が撤退しており、平
成30年度末時点での設置数は444社となっている。
また、都道府県別の設置状況は北海道及び徳島県が最多の64社であり、次いで島根県43
社となっている。
〇 サテライトオフィスが進出による波及効果（主な回答）
・地元出身者、U・Iターン者の雇用の受け皿（移住希望者の増加）
・交流人口・関係人口の拡大
・近隣住民や地元自治会等との連携・交流等による地域の活性化
・遊休施設・空き家等の活用
・地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与
・新たな企業進出の誘発
〇 サテライトオフィス進出によって明らかとなった（生じた）課題（主な回答）
・人材の確保（雇用確保等に係る支援）
・地元同業者等の理解
・定着への取り組み
・初期投資等の軽減
II．サテライトオフィスの開設状況について（企業調査（444社中176社から回答））
〇 サテライトオフィスの形態等（
別添2）
オフィスの形態については、シェアオフィスが35％、独自事務所が64％（未回答1％）となって
いる。また、オフィスへの入居の形態については、常勤の要員を配置せず、短期的に利用する
「循環型」が27％、常勤の要員を配置している「常駐型」が71％（未回答2％）となっている。
〇 開設にあたっての行政による支援等（どのような支援が有益だったか）（主な回答）
・地元大学向け（人材確保のための）企業説明会の開催等、採用活動に対する支援
・地元企業等とのビジネスマッチング支援
・物件紹介、暮らし環境のサポート、町内の個人や団体、企業への紹介のサポート
・認知度向上
・地域課題に関する情報提供（新たなビジネスチャンスに係る情報提供）
・当該企業や実施イベント等のPR協力
・各種補助・助成金、固定資産税の減免等
〇 今後の課題・行政等への要請等（主な回答）
・人材の確保
・遠隔地で行う業務の切り分け・運用と、当該業務を行う社員の定着が課題
・サテライトオフィスと他拠点の移動手段・経費等に関する支援等
・産官学の連携→産官学金労言の連携に向けた行政によるサポート
・居住環境の向上と教育体制の強化
・新たなビジネス創出に向けた支援（地域課題の掘り起こし等）
・地元住民、企業・商工会、大学等とのマッチング支援・交流の場の提供
