地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域 ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
今般、令和元年度における地域おこし協力隊の活動状況及び地域おこし協力隊のこれまで10年間の取組状況に係る調査結果をとりまとめましたので、
別添
のとおりお知らせします。
1．令和元年度における地域おこし協力隊の隊員数
総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員数5,349名（平成30年度5,359名から10名減少）。
農林水産省の交付金を活用した地域おこし協力隊（旧田舎で働き隊）の隊員数を含めると、5,466名（見込み）。
2．令和元年度における地域おこし協力隊の受入自治体数
1,071自治体（平成30年度1,061自治体から10自治体増加）
※ 総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員の受入自治体数。
3．地域おこし協力隊のこれまで10年間の取組状況に係る調査結果
・平成31年3月末時点で地域おこし協力隊の委嘱が可能であった1,434自治体のうち、約8割（78.2％）の1,121自治体
で隊員の受入実績があった。
・受入実績のある自治体の9割以上で、活動や日常生活を相談出来る体制の整備、隊員に対する研修機会の提供、
行政や予算の仕組みの隊員への説明を行っている。
・7割以上（74.0％）の830自治体から、地域おこし協力隊の受入れによって地域に良い影響があったと回答。
