報道資料

　総務省では、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」の創出を図るため、平成30年度から「「関係人口」創出事業」を実施しております。
　このたび、令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の採択団体を決定しましたので、お知らせします。
　なお、事業の実施に際しては、新型コロナウイルス感染症に係る状況に十分配慮して実施時期や実施方法を検討するほか、モデル事業案のブラッシュアップ等を行うモデル団体研修にオンライン研修を取り入れるなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して進めてまいります。