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報道資料

令和5年4月26日

令和4年度における地域活性化起業人(企業人材派遣制度)の活動状況等

 地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるよう、総務省として必要な支援を行う取組です。
 今般、令和4年度に活動した地域活性化起業人の活動状況をとりまとめましたので、別紙PDFのとおりお知らせします。
 
○ 令和4年度の地域活性化起業人は、活用人数が令和3年度実績から約1.6倍に増加するなど、以下のとおり。
 
 ・ 令和4年度に活動した地域活性化起業人の人数は、618名(令和3年度の395名から223名(約56%)増加)
 
 ・ 令和4年度における地域活性化起業人を活用する地方自治体は、368団体(令和3年度の258団体から110団体
   (約43%)増加)
 
 ・ 令和4年度における地域活性化起業人を地方自治体に派遣した企業は、252社(令和3年度の188社から64社
   (約34%)増加)
 
 
【資料の入手方法】
 別紙については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省地域力創造グループ地域自立応援課(総務省4階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:小鍋理事官、手塚係長、松井事務官、松木事務官
TEL:03-5253-5392(直通)
E-mail:chiikikasseika1_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
 

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