総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」の公表

報道資料

平成27年3月31日

「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」の公表

 総務省では、地方公共団体における公的不動産へのPPP導入の手法等について、地方公共団体における導入を促進する観点から調査研究を行いました。
 今般、調査研究結果をとりまとめましたので、公表します。
連絡先
自治行政局地域力創造グループ地域振興室
 原課長補佐、桐原
TEL 03-5253-5533(直通) FAX 03-5253-5537

ページトップへ戻る