報道資料

　総務省では、個人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の個人等も利用可能とする経済活動である「シェアリングエコノミー」を活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援するモデル事業である「シェアリングエコノミー活用推進事業」の提案募集を、地方公共団体に対して行ったところです。
　このたび、採択団体を決定しましたので、お知らせします。
  なお、事業の実施に際しては、新型コロナウイルス感染症に係る状況に十分配慮して実施時期や実施方法を検討するほか、モデル事業の効果的な実施に資するよう、事業の流れや留意点等を関係者で確認・共有する際には、オンラインによるミーティングを実施するなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して進めてまいります。