報道資料

　総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。
　この度「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたのでお知らせします。