報道資料
平成26年7月15日
過疎対策室
平成26年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定
総務省では、過疎地域等における喫緊の諸課題に対応する事業を支援するため、過疎地域市町村等に対して標記交付金事業について事業の募集を行いました。
この度、有識者による事業内容の評価を行い、その結果に基づき交付決定を行いましたので、お知らせします。
1．過疎地域等自立活性化推進事業
（1）事業の概要
本事業は、過疎地域市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、産業振興（スモールビジネス振興）、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等のソフト事業を対象とするものです。
（2）結果
募集に対して40件の応募があり、24件の交付決定を行いました。
（別紙1）
2．過疎集落等自立再生対策事業
（1）事業の概要
本事業は、過疎集落等において、住民団体等が住民主導により、必要に応じて集落外部の組織や団体とも連携しながら、今後の生活を持続可能とし、集落の維持及び活性化を図るため、ソフト事業を中心に総合的に取り組むものを対象とするものです。
（2）結果
募集に対して55件の応募があり、全件に対し交付決定を行いました。
（別紙2）
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