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報道資料

平成27年6月1日
過疎対策室

平成27年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定

 総務省では、過疎地域等における喫緊の諸課題に対応するため、過疎地域市町村等に対して標記交付金について事業の募集を行いました。
 この度、下記1及び2については有識者による事業内容の評価を実施し、下記3及び4については書類審査・ヒアリング等を実施し交付決定を行いましたので、お知らせします。

1.過疎地域等自立活性化推進事業

  1. (1)事業の概要
     本事業は、過疎地域市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金を交付するものです。
     具体的には、産業振興(スモールビジネス振興)、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等のソフト事業を対象とするものです。
  2. (2)結果
     募集に対して19件の応募があり、8件の交付決定を行いました(別紙1)。PDF

2.過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

  1. (1)事業の概要
     本事業は、集落の維持・活性化のため、基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」における取組を支援するため、交付金を交付するものです。
     具体的には、地域コミュニティ組織による活性化プランの策定、活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とするものです。
  2. (2)結果
     募集に対して46件の応募があり、40件に対し交付決定を行いました(別紙2)。PDF

3.過疎地域集落再編整備事業

  1. (1)事業の概要
     本事業は、過疎地域の集落再編を図るための取組を支援するため、交付金を交付するものです。
     具体的には、住宅団地の造成や空き家を活用することにより定住促進のための住居を整備する等のハード事業を対象とするものです。
  2. (2)結果
     募集に対して10件の応募があり、7件の交付決定を行いました(別紙3)。PDF

4.過疎地域遊休施設再整備事業

  1. (1)事業の概要
     本事業は、過疎地域に存する廃校舎や老朽化して使用されていない家屋等の遊休施設を有効活用し、地域振興や都市住民との地域間交流の促進を図るため、交付金を交付するものです。
     具体的には、生産加工施設、資料展示施設、教育文化施設、地域芸能・文化体験施設等の整備を対象とするものです。
  2. (2)結果
     募集に対して2件の応募があり、2件の交付決定を行いました(別紙3)。PDF
連絡先
総務省自治行政局過疎対策室
担当:山口課長補佐、菊地係長、山崎、宇部
代表電話:03−5253−5111
内線:23135
直通電話:03−5253−5536
FAX:03−5253−5537

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