報道資料

　過疎地域等においては、小規模化、高齢化により集落機能が低下し、維持困難な集落が増加していることから、複数集落で「集落ネットワーク圏」を形成し、圏域全体の活性化を図り、過疎地域等における持続可能な暮らしを維持することが必要となっています。
　平成27年度、総務省過疎対策室では、集落ネットワーク圏の担い手となる人材確保・人材育成のあり方を中心に、その形成プロセスについて調査研究を行ってまいりましたが、このたび、報告書がとりまとめられましたので、公表します。