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報道資料

平成28年11月30日
過疎対策室

平成28年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定

 総務省では、過疎地域の市町村等が実施する過疎地域等における喫緊の諸課題に対応するための事業について、その経費を交付することにより、過疎地域等の自立活性化を推進しています。
 この度、平成28年度第2次補正予算分について事業の募集を行い、以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

1 交付決定額

  200,000千円

2 事業の概要

 以下の事業について、有識者による事業内容の評価を実施し、選定いたしました。

 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
 本事業は、集落の基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」において、集落の維持・活性化のために地域運営組織が行う取組を支援するため交付金を交付するものです。
 具体的には、活性化プランの策定、活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とするものです。
 今回、別紙PDFのとおり18件に対し交付決定を行いました。
連絡先
総務省自治行政局過疎対策室
担当:佐藤課長補佐、菊地係長、河ア
代表電話:03−5253−5111
直通電話:03−5253−5536
F   A  X:03−5253−5537

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