報道資料

　また、総務省においては、平成23年3月22日付で各都道府県、各政令指定都市あてに、職員の派遣についての支援・協力を依頼する通知を発出するとともに、全国市長会・全国町村会の協力をいただきながら、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の仕組みを構築し、職員の派遣を行ってきたところです。

　今般、このような取り組みによって行われてきた、各地方公共団体による青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県内の地方公共団体に対する地方公務員の派遣の状況につきまして、平成23年7月1日現在の人数を取りまとめましたので、その結果を公表いたします。

【調査結果】　別紙参照