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報道資料

平成29年3月21日

「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」の開催

1 趣旨

 近時、被災住民の生活再建(罹災証明書発行、避難所運営など)に向けた迅速な対応が、強く要請されています。このため、これを担う被災市町村において、必要な応援職員を災害発生後直ちに確保することが重要な課題となっており、大規模災害の場合には全国的な応援も必要です。
 一方、大規模災害時には行政機能が著しく低下した市町村が発生するおそれがあり、被災市町村におけるマネジメント体制の確保支援が重要です。
 このような問題意識の下、大規模災害からの被災住民の迅速な生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方について検討を行うため、本研究会を開催します。

2 構成員

 別紙PDFのとおり

3 検討事項

(1) 全国的な応援職員派遣(短期)を被災市町村のニーズに応じ、迅速に行うための仕組み
(2) 行政機能が著しく低下した被災市町村に対する、マネジメント支援のための応援職員派遣の仕組み
(3) その他

4 第1回研究会

(1) 日時:平成29 年3月29 日(水) 13 時〜
(2) 場所:総務省第4特別会議室(中央合同庁舎第2号館8階)
連絡先
自治行政局公務員部公務員課
担当:松田理事官、安達係長
電話:03-5253-5544
FAX:03-5253-5552

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