報道資料

　地方公共団体の総職員数は約274万人（H30.4.1現在）であり、ピーク時の平成6年から約55万人減少しています。今後、人口減少が進行することが予想され、AIやRPAの導入といったスマート自治体の取組の進展も見込まれる一方、人口減少や高齢化等に伴って2040年頃までに想定される新たな行政課題に対応していくことが求められており、職員の働き方改革も同時に推進していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、中長期的な視点に立った今後の定員管理のあり方に関する検討を行うため、「地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会」を開催します。