今後、少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、ライフプラン・価値観の多様化、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展など地方公共団体を取り巻く社会状況は大きく変化し、行政課題の更なる複雑化・多様化が見込まれます。
このような変化に対し、地方公共団体の職員・組織においては、多様な職員がその能力を発揮し、活躍できる環境を整えるとともに、組織や地域の枠を超えて人材の活用を図ることなどにより対応しようとする動きが出てきているほか、人材育成などによる組織力の強化が求められています。
これらのことを踏まえ、本研究会では、地方公務員制度とその運用のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うため、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」を開催します。
1 検討事項
少子高齢化・生産年齢人口の減少、ライフプラン・価値観の多様化、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展など、2040年頃にかけて生じることが見込まれる社会状況等の変化と地方公共団体における対応を踏まえた地方公務員制度とその運用のあり方について、中長期的な視点で検討を行います。
2 スケジュール
令和3年8月に第1回会合を開催し、以降順次開催の上、令和4年夏頃を目途に中間報告の取りまとめを行う予定です。
3 構成員
のとおり
