令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震に関し、総務省では、応援職員の派遣の要否について、被災県と連絡を取ってきましたが、大きな被害のあった福島県から応援派遣の要請があったため、本日、応急対策職員派遣制度による応援派遣団体を以下のとおり決定しましたので、公表します。
1 福島県からの応援派遣要請
(1) 要請日 令和4年3月21日（月）
(2) 応援派遣を希望する市町名、人数、支援業務
○福島県相馬市 1日12名程度 住家被害認定調査支援
○福島県相馬郡新地町 1日14名程度 同上
いずれも、今月内に、受援・応援双方の準備が整い次第、派遣を希望
2 応援派遣団体
総務省では、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会と連携し、本日3月22日に応援派遣を希望する2市町に対し、以下のとおり、対口支援チームを派遣する団体を決定した。
○山形県及び県内市町村 ⇒ 福島県相馬市
○新潟県及び県内市町村 ⇒ 福島県相馬郡新地町
※この他、福島県に対しては、新潟県が災害時の相互応援協定に基づき、リエゾン（応急対策職員派遣制度における災害マネジメント総括支援員として登録されている職員を含む。）を発災翌日の17日より派遣している。
