総務省では、地方公共団体における各種ハラスメントについて、初となる地方公共団体の職員を対象とした実態調査を実施するとともに、各種ハラスメントの予防・解決に当たり効果が感じられた取組について地方公共団体にヒアリングを行い、それぞれ取りまとめを行いましたので、公表します。
1. 地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果
総務省においては、これまで、地方公共団体に対して、各種ハラスメント対策の取組状況に関する調査を実施してきたところですが、今回の調査は、地方公共団体の職員に対して、職場における各種ハラスメントの発生状況（各種ハラスメントを受けた経験（受けたと感じた経験）の有無等）、職場の特徴、各種ハラスメントの予防・解決のための取組に関する認識等について伺い、実態を把握することを通じて、各地方公共団体における各種ハラスメント対策の実効的な取組に活用することを目的として実施しました。
本調査は、団体規模や地域性等を考慮し、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門（首長部局）に属する一般職の職員20,000人（うち常勤職員14,191人、非常勤職員5,809人）を対象として実施し、11,507人から回答を得ました。
2. 地方公共団体における各種ハラスメント対策に関する取組事例集
地方公共団体における各種ハラスメント対策の一層の推進に資することを目的として、10の地方公共団体を対象に、各種ハラスメントの予防・解決に当たり効果が感じられた取組の実態についてヒアリングを行いました。
取りまとめに当たっては、取組ごとに、取組経緯、取組内容及びポイントを整理するとともに、対象団体から提供いただいた資料を添えるなど、各地方公共団体における各種ハラスメント対策の更なる取組の検討や実施に際して参考となることを心掛けました。
調査結果及び取組事例集を踏まえ、総務省では、引き続き、地方公共団体における各種ハラスメント対策を推進してまいります。
内容については、添付資料を御参照ください。
3 添付資料
