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報道資料

令和8年3月30日

首都直下地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの策定

  総務省では、「今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議」及び同会議の下に設置した「今後発生が想定される首都直下地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ」における議論を踏まえ、今般、「首都直下地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」を策定しましたので、別紙のとおり公表します。
連絡先
自治行政局公務員部公務員課応援派遣室
 担当:小比類巻補佐、池田事務官、野口事務官
 (代表)03-5253-5111(内線5230)
 (直通)03-5253-5230

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