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報道資料

平成28年5月31日

｢地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会｣の開催

1　趣旨

　平成28年4月に施行された改正地方公務員法により、地方公共団体において、能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられました。また、女性活躍推進法の成立や年金支給開始年齢の段階的引上げに伴う再任用の義務化、臨時・非常勤職員の活用拡大等、公務を支える職員は多様化しています。
　各地方公共団体は、こうした人事行政をとりまく情勢の変化を踏まえて、人材育成や働き方の見直しに取り組む必要があることから、これらの取組を行うに当たって留意すべき事項について研究を行うため、本研究会を開催します。