報道資料

　総務省では、各地方公共団体における人材の育成に関して、平成9年に「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」を策定し、指針で示された留意・検討すべき事項を踏まえ、各地方公共団体において人材育成に関する基本方針が策定・改正されてきたところです。
　今般、総務省では、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」の報告書（令和5年9月）や第33次地方制度調査会答申（令和5年12月）の内容を踏まえ、「人材育成」「人材確保」「職場環境の整備」を総合的に図る観点から、現行の指針を全面的に改正し、各地方公共団体が基本方針を改正等する際の新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しましたので公表します。

　　人材育成・確保基本方針策定指針（概要）
　　人材育成・確保基本方針策定指針（令和5年12月22日）
　
※「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」については、以下のリンク先において、公開しております。
　・「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_chihokou/index.html
　
※第33次地方制度調査会答申については、以下のリンク先において、公開しております。
　・第33次地方制度調査会答申
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html