報道資料

　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第73号）の一部の施行により地方自治法（昭和22年法律第67号）が改正され、普通地方公共団体は、条例で、その職員等に対し在宅勤務等手当を支給することが可能となること等に伴い、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）に規定する普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等について、基準給与年額の算定基礎から除く手当に在宅勤務等手当を追加するとともに、市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）に規定する合併特例区の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等についても同様の改正を行う等所要の整備を行うものです。

　上記の政令案について、令和5年12月23日（土）から令和6年1月26日（金）までの間、意見の募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙のとおりです。

　上記の政令案に基づき、地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令が本日公布され、令和6年4月1日に施行することとされたところです。