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報道資料

平成27年2月13日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案をとりまとめました。
 つきましては、この案について、平成27年2月14日(土)から同年3月15日(日)までの間、意見を募集します。

1 背景

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等の規定に基づき、平成27年度の地方公務員共済年金の額を算定する基礎となる再評価率の改定(+1.4%)及び特例水準の解消(▲0.5%)を行うことにより、平成27年度の地方公務員共済年金の額を基本的に0.9%引き上げる等、所要の規定の整備を行います。

2 意見募集の対象及び意見募集要領

 意見募集の対象:別紙1「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(概要)」PDF 
                            詳細については、別紙2の意見募集要領PDFをご覧ください。

3 意見募集の期限

 平成27年3月15日(日)午後5時(必着)詳細は要領をご確認ください。

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令改正を検討します。
連絡先
 総務省自治行政局公務員部福利課
 (担当:大川、中野、武藤)
  電話:03−5253−5557(直通)
  FAX:03−5253−5561

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