報道資料

　先般の地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第104号）により、平成27年度の年金額は基本的には＋0.9％の増額改定とされたが、今般、特定の受給権者（平成14年1月以後の直近の組合員期間のみを有する者）の同年度の年金額について、特例水準の終了に伴う経過措置として、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第132号）の規定に基づき、所要の措置を講じるものである。
　※　他の被用者年金制度においても同様の措置を行うこととされているもの。

　意見募集の対象：別紙1「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令案（概要）」　詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。

　平成27年4月20日（月）午後5時（必着）詳細は要領をご確認ください。

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令改正を検討します。