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報道資料

平成27年7月16日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案等をとりまとめました。つきましては、この案について、平成27年7月17日(金)から同年8月20日(木)までの間、意見を募集します。

1 趣旨

 平成27年10月からの被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)等の施行に伴い、「地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)」等の改正及び「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(案)」の新設並びに「地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年自治省令第20号)」及び「地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)」の改正を行うことにより、所要の規定の整備を行うものである。
 ※ 国家公務員共済組合制度及び私立学校教職員共済制度においても同様の措置を行うこととされているもの。

2 意見募集の対象及び意見募集要領

意見募集の対象:別紙1PDF「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(案)等の概要」
詳細については、別紙2PDFの意見募集要領をご覧ください。

3 意見募集の期限

平成27年8月20日(木)午後5時(必着)詳細は要領をご覧ください。

4 今後の予定

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令改正を検討します。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:大川、中野、三橋)
 電話:03−5253−5557(直通)
 FAX:03−5253−5561

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