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報道資料

平成27年9月30日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(案)等に対する意見募集の結果

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令案等について、平成27年7月17日(金)から同年8月20日(木)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、2件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1 趣旨

 平成27年10月からの被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)等の施行に伴い、「地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)」等の改正及び「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(案)」の新設並びに「地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年自治省令第20号)」及び「地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)」の改正を行うことにより、所要の規定の整備を行うものである。
※ 国家公務員共済組合制度等においても同様の措置を行うこととされているもの。

2 意見募集の結果

 平成27年7月17日(金)から同年8月20日(木)までの間、意見の募集を行ったところ、2件のご意見が寄せられました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 政令の施行

 本政令案については、意見募集した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、平成27年10月1日(木)から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:中野・三橋・武藤)
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561

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