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報道資料

平成28年2月10日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(仮称)等に対する意見募集

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(仮称)等をとりまとめました。
 つきましては、この案について、平成28年2月12日(金)から同年3月12日(土)までの間、意見を募集します。

1 背景

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等の規定に基づき、平成28年度における給料年額改定率等について所要の規定の整備等を行います。
 また、不正受給防止等のため海外療養費の見直しを行うとともに、組合員(組合員であった者を含む。)に対する退職等年金分掛金の払込みの実績の通知を規定するため、地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)について所要の規定の整備等を行います。

2 意見募集の対象及び意見募集要領

 意見募集の対象:別紙1PDF「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(仮称)等(概要)」
 詳細については、別紙2PDFの意見公募要領をご覧ください。

3 意見募集の期限

 平成28年3月12日(土)(必着)詳細は要領をご確認ください。

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令等の改正を検討します。
連絡先
(連絡先)総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:山口、三橋、齋藤)
  電話:03−5253−5557(直通)
  FAX :03−5253−5561

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