総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案（仮称）等について、平成30年2月9日（金）から同年3月12日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、2件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。
1 趣旨
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）等の規定に基づき、平成30年度における給料年額改定率等について所要の規定の整備等を行うもの。
2 意見募集の結果
平成30年2月9日（金）から同年3月12日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、2件のご意見が寄せられました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方については、
別紙
のとおりです。
3 政令等の施行
本政令案等については、意見募集した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、平成30年4月1日（日）から施行されます。
なお、制定の過程で、政令の名称が「地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十九年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令」に変更になりました。
