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報道資料

平成31年3月29日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令案について、平成31年2月9日(土)から同年3月11日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、2件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。
1 趣旨
平成31年度における旧地方公務員等共済組合法による給料年額改定率の改定等を行うもの。

2 意見募集の結果
平成31年2月9日(土)から同年3月11日(月)までの間、意見の募集を行ったところ、2件のご意見が寄せられました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方については、別紙のとおりです。

3 政令等の施行
本政令案等については、意見募集した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、平成31年4月1日(月)から施行されます。
なお、制定の過程で、政令の名称が「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び平成三十年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令」に変更になりました。
連絡先
(連絡先)総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:岡田、谷口、渡邉、結城)
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561

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