1 背景
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）の一部が令和3年4月1日に施行されることに伴い、地方公務員共済組合制度において所要の改正を行うとともに、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）による改正前の地方公務員等共済組合法による年金に係る給料年額改定率等について、令和3年度における厚生年金の再評価率の改定を踏まえ、所要の規定の整備等を行います。
2 意見募集の対象及び意見募集要領
意見募集の対象：
別紙1
「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の一部を改正する政令案（仮称）（概要）」
詳細については、
別紙2の意見公募要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和3年3月9日（火）（必着）詳細は要領をご確認ください。
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令等の改正を検討します。
