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報道資料

令和4年2月4日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令 案 をとりまとめました。
 つきましては、この案について、令和4年2月7日(月)から同年3月8日(火)までの間、意見を募集します。

1 背景

 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)が令和4年4月1日に施行されることに伴い、地方公務員共済組合制度において所要の改正を行うとともに、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)による改正前の地方公務員等共済組合法による年金に係る給料年額改定率等について、令和4年度における厚生年金の再評価率の改定を踏まえ、所要の規定の整備等を行います。

2 意見募集の対象及び意見募集要領

   意見募集の対象:別紙1PDF「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案(概要)」
   詳細については、別紙2PDFの意見公募要領をご覧ください。
 

3 意見募集の期限

   令和4年3月8日(火)(必着)詳細は要領をご確認ください。

4 今後の予定

   皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令等の改正を検討します。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当)有須田、内田、田邊
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561
 

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