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報道資料

令和4年3月31日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案について、令和4年2月7日(月)から同年3月8日(火)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、2件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1 趣旨

 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)が令和4年4月1日に施行されることに伴い、地方公務員共済組合制度において所要の改正を行うとともに、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)による改正前の地方公務員等共済組合法による年金に係る給料年額改定率等について、令和4年度における厚生年金の再評価率の改定を踏まえ、所要の規定の整備等を行います。

2 意見募集の結果

 令和4年2月7日(月)から同年3月8日(火)までの間、意見の募集を行ったところ、2件の御意見が寄せられました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 政令の施行

 本政令案については、意見募集した案に基づいて定められ、令和4年3月25日(金)に公布されたところであり、令和4年4月1日(金)から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当)有須田、内田、田邊
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561

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