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報道資料

令和4年3月31日

地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集の結果

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案について、令和4年2月7日(月)から同年3月8日(火)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、2件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。
1 趣旨 
  年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)等の施行に伴い、日本国
 籍を有しない者に対する一時金の請求に係る手続規定の整備等所要の規定の整備等を行います。
 
2 意見募集の結果 
  令和4年2月7日(月)から同年3月8日(火)までの間、意見の募集を行ったところ、2件の御意見が寄せられました。いた
 だいた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。
 
3 政令の施行 
  本命令案については、意見募集した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、令和4年4月1日(金)から施
 行されます。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当)内田、阪本
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561

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