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報道資料

令和4年6月17日

地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令案等に対する意見募集

 総務省では、標記の政令案等についてとりまとめました。
 つきましては、この案について、令和4年6月17日(金)から同年7月19日(火)までの間、意見を募集します。

1 背景

 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)等の施行に伴い、地方公共団体等における非常勤職員等のうち一定の要件を満たす者が地方公務員共済組合の組合員となるところ、当該組合員となる職員の範囲について定める等、所要の規定の整備を行います。

2 意見募集の対象及び意見募集要領

意見募集の対象:別紙1PDF「地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金
           保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を
           図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務
           員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(案)概
           要」
           別紙2PDF「地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(案)概要」
           別紙3PDF「地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(案)概要」
           詳細については、別紙4PDFの意見公募要領をご覧ください。

3 意見募集の期限

 令和4年7月19日(火)(必着)詳細は要領をご確認ください。

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいたご意見を踏まえ、速やかに政令等の改正を検討します。
連絡先
連絡先
 総務省自治行政局公務員部福利課
 (担当)有須田、本多、内田
 電話:03-5253-5557(直通)
 FAX:03-5253-5561

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