すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント)
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
広報・報道
>
報道資料一覧
> 東日本大震災の影響のため公職選挙法の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村(特例市町村)の指定
報道資料
平成23年5月27日
東日本大震災の影響のため公職選挙法の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村(特例市町村)の指定
「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」第1条第4項の規定により、公職選挙法の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村(特例市町村)の指定については別紙のとおりですので公表します。
資料
東日本大震災の影響のため公職選挙法の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村
連絡先
自治行政局選挙部選挙課
担当:
長谷川企画官、池上
電話:
(代表)03-5253-5111
(内線)5566
(直通)03-5253-5566
FAX:
03-5253-5569
ページトップへ戻る