総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 公職選挙法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

報道資料

平成25年12月20日

公職選挙法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

 総務省は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令案をとりまとめました。
 つきましては、これらの案について、平成25年12月21日(土)から平成26年1月19日(日)までの間、意見を募集します。

1.背景

 公職選挙法の一部を改正する法律(平成25年法律93号)の施行により、都道府県の議会の議員の選挙区について、条例で定めることとするとともに、一定の要件の下で、市町村を単位として設定することとし、また、指定都市の区域においては、行政区の区域を分割せずに二以上の区域に分けた区域を単位として設定することとされたこと等に伴い、公職選挙法施行令について、所要の改正を行うものです。

2.意見募集の対象及び意見募集要領

意見募集対象
 別紙1「公職選挙法施行令の一部を改正する政令案」PDF
 ※ 詳細については、別紙2「意見募集要領」PDFをご覧ください。

3.意見募集の期限

 平成26年1月19日(日)(必着)  (郵便についても、募集期間内の必着とします。)

4.今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。
連絡先
自治行政局選挙部選挙課(担当:鈴木理事官 後藤)
電話:03−5253−5568
FAX:03−5253−5569

ページトップへ戻る