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報道資料

平成28年5月27日
自治行政局選挙部選挙課

公職選挙法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見公募の結果

 総務省においては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令案等について、平成28年4月28日(木)から5月12日(木)までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、1件の御意見をいただきました。当該御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1.背景

 公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号、選挙権年齢引下げ関係)及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第8号、選挙人名簿の登録制度の見直し関係)の施行並びに国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第24号)の一部の施行に伴う関係規定の整備等を行うものです。

2.意見公募の結果

 上記1の政令案等の概要について、平成28年4月28日(木)から5月12日(木)までの間、意見の公募を行ったところ、1件の御意見をいただきました。当該御意見の概要及び当該御意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。

3.今後の予定

 本政令案等については、意見公募した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、一部の規定(平成28年6月1日施行)を除き、平成28年6月19日から施行されます。
連絡先
自治行政局選挙部選挙課(担当:立花)
電話:03−5253−5568
FAX :03−5253−5569

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