報道資料

本改正は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成28年法律第94号）の施行等に伴い、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）について、引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認に係る必要な規定の整備等を行うとともに、公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）について、期日前投票又は不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書等について所要の規定の整備等を行うものです。

(1)　意見募集対象

　・公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）及び公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要（別紙1）
　
なお、改正案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 

(2)　意見提出期限

平成29年5月12日（金）（郵送の場合は同日付け必着。）
詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。