報道資料

　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和2年法律第41 号）第2条の規定による公職選挙法（昭和25 年法律第100 号）の改正により、地方公共団体の議会の議員の選挙に係る立候補の届出書に添付する宣誓書の宣誓内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれる旨が追加されたところ。
　本改正案は、上記の公職選挙法の改正に伴い、公職選挙法施行規則（昭和25 年総理府令第13号）に規定する宣誓書の様式について所要の改正を行うものである（概要は別紙1）。　

(1) 　意見募集対象
　　・公職選挙法施行規則の一部を改正する省令案（別紙2）
(2) 　意見提出期限
　　　令和2年7月13 日（月）
　　　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。

　総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

　関係資料については、本ページ掲載のほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。