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報道資料

令和2年12月28日

政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程の一部を改正する件(案)に対する意見募集の結果

 総務省においては、政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程の一部を改正する件(案)について、令和2年11月7日(土)から令和2年12月12日(土)までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、1件の御意見をいただきました。

1 背景

  規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)等に基づき、政府全体として押印義務を廃止する方向で検討しているところ、政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程(昭和56年中央選挙管理会告示第3号)により規定されている押印義務についても廃止するため、別記様式中証票交付申請書に係る公職の候補者等の押印欄を削除する等の改正を行う。

2 意見公募の結果

   標題の告示案について、令和2年11月7日(土)から令和2年12月12日(土)までの間、意見の公募を行ったところ、1件の御意見をいただきました。当該御意見に対する考え方については、別紙のとおりです(なお、今回の意見募集対象とは関係しない御意見を1件承っております。)。

3 今後の予定

   標題の告示案については、意見公募した案に実質的な内容の変更をもたらさない修正を実施(附則おいて定める施行期日を令和3年1月1日に変更)した上で定められ、本日公布されたところであり、令和3年1月1日から施行されます。
連絡先
【連絡先】
自治行政局選挙部選挙課(担当:調査係)
電話:03−5253−5568(直通)
FAX:03−5253−5569
E-mail:senkyoka_atmark_soumu.go.jp
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