報道資料

　選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額の基準について、物価変動等を考慮して引き上げを行う等所要の規定の整備を行います。（概要は別紙1）

（1）意見募集対象
　・公職選挙法施行令の一部を改正する政令案等の概要
（2）意見提出期限
　　令和7年6月9日（月）
　　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　総務省では、意見募集の結果を踏まえ、当該政令等を公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。