総務省においては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和7年5月10日（土）から6月9日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、10 件の御意見をいただきました
1 概要
与野党により設けられた「選挙運動に関する各党協議会」からの要請を受け、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額の基準について、物価変動等を考慮して引き上げを行う等所要の措置を講ずることとします。
2 意見公募の概要
標題の政令案等について、令和7年5月10日（土）から6月9日（月）までの間、意見の公募を行ったところ、10件の御意見をいただきました。当該御意見に対する考え方については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
標題の政令等については、意見公募した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、令和7年6月28日（土）から施行され、7月3日（木）に公示される参議院議員通常選挙から適用されます。
