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報道資料

令和8年10月30日

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果

 総務省においては、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等について、令和8年8月26日(水)から令和8年9月24日(木)までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、17,737件の御意見をいただきました。

1 概要

 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第73号)の施行に伴い、国民投票の期日前2日以後に市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設けた場合における開票立会人の取扱いを定めるとともに、在外投票人名簿の登録の申請の手続における在外投票人名簿登録申請書の送付方法を見直す等所要の規定の整備を行う。

2 意見公募の結果

 標題の政令案等について、令和8年8月26日(水)から9月24日(木)までの間、意見の公募を行ったところ、17,737件の御意見をいただきました。当該御意見に対する考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 標題の政令案等については、意見公募した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、令和8年10月31日(土)から施行されます。
連絡先
自治行政局選挙部選挙課 調査係
電話:03−5253−5568(直通)
E-mail:senkyoka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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