報道資料

　平成22年11月12日、「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会（第1検討チーム）」では、政見放送に手話通訳を付すことができる選挙の対象の拡大をテーマとして、第2回会合を開催しました。
　本会合では、下記のとおり取りまとめられ、今後、総務省、都道府県選挙管理委員会、放送事業者等の関係者は、規程の改正、手話通訳を付した政見放送の収録の準備等の必要な取り組みを進めることとされました。