選挙権年齢の引下げを受けて、今後の主権者教育推進の参考資料とするため、都道府県・市区町村の選挙管理委員会が実施した選挙出前授業などの学校教育と連携した啓発事業の状況について、公益財団法人明るい選挙推進協会に調査を委託し、報告書をとりまとめました。
※各地域の明るい選挙推進協議会が各選挙管理委員会と連携して実施したものは含みますが、NPO法人等各種団体が単独で実施したものは含みません。
○主な調査結果
・平成27年度の選挙出前授業の実施団体は461団体（全団体の23．5％）であり、平成25年度の約2．5倍となっている。
・平成27年度の高等学校における選挙出前授業の実施学校数及び受講生数は、見込みも含めて1，149校、310，824人（うち高校3年生は725校、129，007人）であり、平成25年度と比較して実施学校数が約21倍、受講生数が約34倍（うち高校3年生は約19倍、約27倍）と大幅に増加している。
・小学校、中学校、大学、特別支援学校においても出前授業の実施学校数、受講生数は増加傾向にある。
（参考）調査概要
○調査対象
全国の選挙管理委員会 1，963団体（都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区町村1，721団体）
○調査対象期間
平成25年度〜平成27年度
※平成27年度については、平成27年11月末までの実績と平成27年12月以降の見込みの合計である。
○調査項目
・選挙出前授業の実施校数及び受講生数
・上記の選挙出前授業で、模擬投票を行った場合の投票テーマ
・児童会長、生徒会長選挙への投票箱等の投票機器材の貸出し状況
・第47回衆議院議員総選挙での学生の選挙事務起用状況
自治行政局選挙部管理課
担当：小谷管理官、中倉係長
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