1 背景
公職選挙法の一部を改正する法律（令和4年法律第89号）の施行に伴い、選挙事務所の数及び選挙運動に関する支出金額の制限額の特例の対象となる選挙区の改定等を行うほか、期日前投票及び不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書に係る申立ての内容を見直す改正を行う。
（概要は
別紙1）
2 意見募集要領
(1) 意見募集対象
・公職選挙法施行令の一部を改正する政令案
・公職選挙法施行規則の一部を改正する省令案
(2) 意見提出期限
令和4年12月8日（木）
詳細については、意見公募要領（
別紙2及び
別紙3）を御覧ください。
3 今後の予定
総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。
4 資料の入手方法
関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
